弊所の給与計算は、適法性を重視した業務として行っております。
なぜなら給与計算は、その方法（考え方・捉え方）により潜在的な労働債権（未払賃金）が発生する可能性のある、労務管理業務の中でも特に重要な業務です。

弊所では、複数担当者制によるダブルチェックなどの物理チェックだけではなく、労働基準法および御社就業規則、個別の雇用契約に基づく正しい労働時間の把握や残業代等の計算など、適法かどうかを視点とした論理チェックも行い、潜在的な労働債権の発生を防止します。
このことは、適正な労務管理および人件費削減の方向性の提示（妥当性の判断・報告）が可能な給与計算として、中長期的な経営戦略の一つに繋がると考えております。

また給与計算結果については、給与一覧表などの基本的な資料のご提供はもちろん、必要に応じ、給与計算結果に基づいた人事評価などに必要な部門別一覧の作成や職種別・業務別の賃金集計、事業主負担福利厚生費資料の作成なども行っております。

なお弊所の給与計算は、貴所のご要望により、委託費用を抑えた給与計算から、適法性チェックなどを含む給与計算まで対応させていただいております。

※給与計算業務は、税務判断を必要とする事務等の税理士業務は含みません。

サービス例

・月次給与計算
・勤怠集計業務、労働時間チェック業務
・住民税納付先一覧の作成、納付データの作成
・部門別集計表、職種別集計表、業務別集計表の作成
・年次有給休暇管理業務
・社会保険料納付額の基となる資料作成
・福利厚生費計算資料
・給与計算担当者の育成・指導