目的別、テーマ別、階層別など、「働く」ことに関連した社内研修の提案や実際の研修を行います。

例えば目的別では、入社時研修として貴所の就業ルールを中心に、また社内制度改正時には、改正内容のポイント説明会などを行います。
またテーマ別では、育児・介護休業制度説明会、ハラスメント予防研修、人事・労務担当者を対象とした労働社会保険手続業務・給与計算業務支援研修、また階層別では一般社員層から管理職層まで、それぞれの階層に応じた研修があります。

適正な労働時間管理には、例えば経営者層が長時間労働に対する労務リスクを認識すること、管理職層が「労働時間」というものを理解すること、中間管理職層が部下の労働時間をきちんと把握すること、一般社員層が労働時間に関する社内ルールをきちんと理解し、それらを守ることが必要です。

また人材不足に悩まれる事業所では、例えば社内制度の認識の低さや勘違い、管理職の間違った労務管理が社員の退職の原因になっていることもありますので、これらをきちんと「伝える」ことが、社員の定着率を上げ、人材不足解消に繋がることも期待できます。

しかし、これを各従業員様に周知しようとした時、例えば内容により対象者が違うこともあるので、全従業員研修で一度に行う、というわけにはいきません。そうかと言って、就業規則やパンフレット等の配布だけで、全て理解しろ、実践しろ、とはこれまた無理な話です。
そうなると、個別に実施することが必要になるわけですが、社内でこれらの研修の準備から研修の実施を行おうとすると、担当者の負担が非常に大きくなります。

弊所では対象者や目的に合わせた研修のご提案や、貴所規程等に則した研修資料の作成、また実際の研修実施などもお手伝いさせていただきます。

また研修はご依頼の都度、単発的にお手伝いさせて頂くことも可能ですが、特に目的別、階層別研修は、継続的・計画的に行う方が効果的となる場合が多いですので、年間スケジュールに組み込んで実施されることをお勧めしております。

※オンラインによる研修もご相談ください。

サービス例

・経営者、経営幹部向け研修（労務リスク、労働時間管理など）
・管理職向け研修（労働時間管理、職場環境管理、安全・衛生など）
・ 一般社員向け研修（就業規則のポイント説明など）
・産休・育休取得者研修（申出から復職までの流れ、必要な手続など）
・ハラスメント予防研修（ハラスメントとは、懲戒処分説明など）
・総務事務支援研修（業務フロー、作業・チェックポイント説明など）
・入社時研修（就業規則のポイント説明、必要な手続など）